“持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする”
独自の流通プラットフォームを創ります。
当社のビジョンと事業戦略について、及川 智正 代表取締役会長CEOと、堀内 寛 代表取締役社長がお話します。
「生産者と生活者双方の選択肢を増やす独自の流通プラットフォームを創る仕事です」
―――貴社のビジネスモデルと基本戦略を教えてください。
＜及川＞
当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的に、全国の生産者と都市部を中心とした小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システムを展開しています。
私は大学卒業後、会社員を経て、農業の生産と販売の双方に従事していました。この時の、“農業は作るのも、売るのもシンドイ”との経験から、2007年に和歌山で当社を設立し、生産者と都市部のスーパー等を直接結ぶ「農家の直売所」事業をスタートしました。JA等から青果市場を通じて小売店に卸売りされる市場流通、道の駅で販売される直接流通に加えて、流通の選択肢を増やすことは生産者、小売店、消費者全てにメリットがある“三方よし”だと考えています。
創業時から“農業×ITベンチャー”を掲げ、生産者にはスーパーでの毎日の売上データ等を届けています。しかし、単なる情報ではなく、消費者からの“ありがとう”を生産者に届けること、生産者と消費者の気持ちをつなぐことが、当社の産直流通の役割です。
＜堀内＞
日本（国産）で流通している野菜・果物の実に約70％がスーパーマーケットで購入・消費（約2兆円）されています。コロナ禍の影響もあり、最近は産直ECを手掛けるベンチャー企業が注目を集めていますが、当社は、日本における青果類の最大の販売チャネル（メインストリーム）である食品スーパーを通（活用）してより多くの生産者と生活者を繋ぐ新しいプラットフォームを構築しております。
現在の基本戦略は、流通総額を上げることです。指標として「農家の直売所」コーナーを設けてくださるスーパー等の“小売店数”と“１店舗当たりの納入量”の拡大を目指しています。当社は、生産者が野菜・果物を持ち込む集荷場を全国90カ所（2021年2月現在、直営・提携含む）に設けています。この集荷場から小売店への物流インフラの効率化が、利益率の改善につながっていきます。また、生産者と小売店を通じた消費者との情報の連携強化、社内管理プラットフォームの強化を通じた効率化、双方を目的としたIT投資を継続して積極的に行っています。
―――2020年8月期下期から新型コロナウイルスが世界で猛威を振るいました。
＜及川＞
コロナ禍を通じて、自分たちの仕事、農産物の流通プラットフォームは絶対に止めてはいけない重要な社会インフラだと改めて痛感しました。緊急事態宣言による外出自粛に伴い、突発的に青果需要は増加しました。一方で、休業する外食事業向けに卸販売していた生産者は、規格等が違うことから簡単に小売店に販売できない状況もあり、そうした生産者から農産物の買取支援も行いました。
「農産物をブランディングする産直卸事業など、種まきしてきた事業を本格スタートしました」
＜及川＞
市場流通は地域を拠点に大量・安定供給ができる一方で、生産者の想いやこだわりが店頭で見えにくい面があります。そこで、市場外流通を担ってきた当社が連携することで、より付加価値を提供できると考えました。具体的には２０２０年９月に富山中央青果株式会社と連携協定を結び、富山県内の白ねぎとトマトのブランディングがスタートしました。実際に圃場（畑）に足を運び、農産物の安全性や品質に関する当社独自のブランドマークを付けるなど“小売店舗で生産者の顔が見える”販売支援を行うもので、産直卸事業として10月から本格的に開始いたしました。
＜堀内＞
「農家の直売所」事業は生産者からの委託販売か買取委託ですが、産直卸事業は当社が生産者等から買い取り、小売店に販売する形となります。産直卸事業はブランディングや小売店への新しい営業、社内システムを含めて先行投資が必要ですが、小売店の売り場全体に販売を拡大する重要施策としても、今後全国に展開していきます。
「社会インフラの担い手として、頑張った人が成長できる農業の仕組みづくりに貢献します。」
＜堀内＞
当社ビジョン “生活者を豊かにする”を実現するため、まずは生産者が頑張っただけの収入と利益が得られるよう農業の環境を整備する、その一助となるプラットフォームを創ることが当社の社会的役割です。
＜及川＞
農業は作って終わりではなく、販売して生活者に食べていただくまでの仕組みを作ることが重要です。農業で効率的に収益を上げるには大規模化も重要ですが、すべての生産者が公平に競争しながら続けられる、頑張った人が成長できる農業の仕組みづくりに貢献したいと考えています。当社と取引いただく生産者には、農業法人の方も個人農家の方もいらっしゃいます。“農業で儲ける”ことはもちろん、自分たちの農業を通じていかにより良い社会としていけるか、そうした経営感覚をお持ちの生産者への支援と連携を広めることで、必ずや日本の農業は発展していく、ひいては生活者を豊かにすることにつながると考えています。