2016年 – 株式会社農業総合研究所

お知らせ

『スーパーマーケットトレードショー2017』(一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会主催)への出展のお知らせ

2016年12月27日

『スーパーマーケットトレードショー2017』(一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会主催)に弊社ブースを出展致します。

詳細は下記をご覧下さい。

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日時:平成29年2月15日(水)~2月17日(金)の3日間
   10:00~17:00(最終日は16:00まで)

場所:幕張メッセ 全館
   (千葉市美浜区中瀬 2-1)
   ※弊社は『Future Store NOWブ―ス』(特別企画展)に出展致します

お問合せ:FTJ来場者インフォメーション
     (0120-945-583)

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北海道銀行、道銀地域総合研究所との地方創生に向けた包括業務提携締結について

2016年12月12日

株式会社農業総合研究所(以下、「農総研」)と、株式会社北海道銀行(以下、「北海道銀行」)及び株式会社道銀地域総合研究所(以下、「道銀地域総合研究所」)は、農業関連事業者の事業発展に寄与するため、平成28年12月9日(金)に地方創生に向けた包括業務提携に関する覚書の締結に合意いたしました。

北海道銀行は、地域共栄・公正堅実・進取創造を経営理念とし、同行内に「道銀地方創生本部」を立ち上げるとともに、地域金融機関として、地方創生の実現を銀行経営の中核に位置づけ、積極的に取り組んでおります。
道銀地域総合研究所は、北海道銀行グループにおいて、地域の企業が抱える経営課題の解決のためコンサルティングサービスの提供や、地域の強みを活かした各種戦略立案・事業化支援等の推進、並びに地域経済の発展に寄与する情報生産機能を担っております。
農総研は、全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しております。

このたび、三者がこれまでに蓄積してきた農業・アグリビジネスに関する情報の共有化や、地域事業の推進支援等を通じて相互の連携強化を図り、地域の農業関連事業者の事業発展に寄与するため業務提携していくことで合意いたしました。
今般の連携協定を契機に、道内の農業生産法人や小売事業者等と農産物流通プラットフォームを構築するとともに、同プラットフォームの参画者を随時増やしていき、発展拡大することにより道内外への農産物直売流通を活発化させ、都市部小売店を中心とした多様な直売流通を展開することで地域事業の発展に貢献してまいります。

今回の包括業務提携に関する覚書の締結により、全国地方銀行とのさらなる提携拡大も視野に、北海道内をはじめ全国の地域経済の発展・成長ならびに地域活性化に貢献するとともに、ビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指し様々な課題解決に取組んでまいります。

PDF版はこちらをご確認ください。

朝日新聞に弊社の記事が掲載されました。

2016年12月09日

朝日新聞 大阪本社版・朝刊 経済面(12月9日)
朝日新聞 DIGITAL (12月9日)
http://www.asahi.com/articles/ASJCC55ZGJCCPLFA00D.html

【脱・一極集中/スーパー鳴動 下】にて、弊社が紹介されました。

日本経済新聞(2016年11月9日)に弊社の記事が掲載されました。

2016年11月15日

日本経済新聞 朝刊(2016年11月9日)
【青果物、新興勢力が台頭 豊洲ショック(中)】にて、弊社が紹介されました。

「わかやま市1Dayインターンシップ」に参加いたします

2016年11月10日

「わかやま市1Dayインターンシップ」に参加いたします。
お申込み、詳細は下記をご覧下さい。

 
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申込期間:2016年11月10日(木)~2016年12月28日(水)

インターンシップ実施日:2017年2月20日(月)~2017年2月24日(金)

<詳細はこちら>
「わかやま市1Dayインターンシップ」http://w-keikyo.com/1day/index.html

金融情報誌『日経マネー』(12月号)に弊社の記事が掲載されました

2016年10月24日

話題の企業を編集部が直撃取材「農業に流通革命をもたらす」にて弊社が紹介されました。

厚生労働省「戦略産業雇用創造プロジェクト」採択事業 『わかやまでベンチャー』(和歌山県商工観光労働部産業技術政策課主催)講演のお知らせ

2016年10月21日

厚生労働省「戦略産業雇用創造プロジェクト」採択事業 『わかやまでベンチャー』にて弊社代表及川が講演致します。

詳細は下記をご覧下さい。

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日時:平成28年12月10日(土)14:20~15:20

場所:ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター
   (グランフロント大阪北館B2F)

講演:株式会社農業総合研究所 代表取締役社長 及川智正

お問合せ:和歌山県商工観光労働部産業技術政策課)
     (073-441-2355)

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株式会社紀陽銀行との「連携協力に関する協定」締結について

2016年10月18日

株式会社農業総合研究所(以下「当社」)と、株式会社紀陽銀行(以下、「紀陽銀行」)は、農業関連事業者の事業発展に寄与するため、平成28年10月18日(火)に地方創生に向けた連携協力に関する協定に合意いたしました。

紀陽銀行は、「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」「堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす」を経営理念とし、地域経済の発展に貢献する地域金融グループとして、地域の様々なニーズに対して高度かつきめ細やかな総合的金融サービスを展開しております。

当社は、全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しております。

このたび、両者がこれまでに蓄積してきた農業・アグリビジネスに関する情報の共有化や、和歌山県を中心とした地域事業の推進支援等を通じて相互の連携強化を図り、地域の農業関連事業者の事業発展に寄与するため連携協力していくことで合意いたしました。今回の連携協力により、全国地方銀行との協定拡大も視野に、和歌山県をはじめ全国の地域経済の発展・成長ならびに地域活性化に貢献するとともに、ビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指し様々な課題解決に取組んでまいります。

PDF版はこちらをご確認ください

日本経済新聞(2016年10月17日)に弊社の記事が掲載されました。

2016年10月17日

「稼ぐ農業」へVBが支援(農業総研「直売」で手取り倍)にて弊社が紹介されました。

株式会社NTTドコモとの業務提携に関するお知らせ

2016年10月12日

株式会社農業総合研究所(以下、農総研)と株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、農業従事者の収益向上に寄与するための新たなプラットフォームビジネスの実現に向け、2016年10月12日(水)に業務提携に基本合意いたしました。

両者は、農総研に登録している生産者※1 (以下、生産者)に対し、農産業における生産・流通・販売のさらなる効率化をめざしてICT機器を活用したサービスを展開してまいります。

現在、生産者が利用できる販路は、主に農総研が運営する集荷場を通じたスーパーマーケット(以下、スーパー)内のインショップ直売所※2 等での直売およびスーパーへの卸販売が中心でした。しかし、近隣に集荷場がない生産者はこれらの販路が使いづらい上、これらの販路を利用している生産者も、スーパーの情報(特売の情報等)や市場価格の情報等は、集荷場の掲示板での閲覧に限られる等、利便性に課題がありました。

農総研は、2015年2月から一部の生産者に対してタブレットを配布し、販売データを提供するトライアルを実施してきました。今回、2016年10月24日(月曜)より全生産者を対象に「農業タブレット」として配布し、栽培履歴の管理機能等の生産をサポートする機能や、農総研が提携するスーパー等への販路に関する情報や市場価格の情報等の販売をサポートする情報を随時提供いたします。生産者が「農業タブレット」を活用して販路の決定や生産の管理を行うことで、より利便性を高めることが期待できると考えています。

今後、両者は、農業従事者向けサービスの拡充を進めてまいります。具体的には、農総研が運営する集荷場において得られた農産物の流通状況等の情報を、新たにドコモが構築する一般消費者向けECサイトにおいて活用すること等を検討してまいります。さらに、生産者の情報(栽培品目や生産体制)と小売店・飲食店の需要を見える化し、生産者と小売店・飲食店が直接つながるような新たなプラットフォームの構築にも取り組んでまいります。

※1 農総研の集荷場(現在約60箇所)を利用し、出荷している生産者(現在約5,800名)
※2 農総研が契約するスーパー(現在約700店舗)

PDF版はこちらをご確認ください。

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