お知らせ

週刊エコノミスト(12月8日号)に取り上げていただきました。

2020年12月08日

エコノミストリポート:コロナで産直ビジネスに脚光-変わる生鮮品の流通・消費

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201208/se1/00m/020/052000c
(オンライン版:コロナ禍でひそかに「卸市場」を通さない「産地直売」が急伸しているワケ)

農業総合研究所、和歌山本社機能を強化~オフィス新設に伴う移転のお知らせ~

2020年11月26日

 「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで『農家の直売所』を運営する株式会社農業総合研究所(和歌山県和歌山市、代表取締役社長:堀内寛、以下「農総研」)は、和歌山本社の機能強化を目的に利便性の高い和歌山駅前にオフィスを新設いたします。
(これに伴い、2021年1月18日付で本社拠点を和歌山駅東口駅前に移転することをお知らせいたします。)

詳細はこちらをご覧ください。

JR東日本などとの資本業務提携につきまして、「日経」「日経産業」で取り上げていただきました

2020年11月10日

11月9日付『日経産業』<農総研、JR東と連携 通販開始し鉄道輸送も視野に>
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65749530S0A101C2XQH000

10月16日付『日経』<農総研、一時15%高 提携で通販拡大に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65120160W0A011C2ENI000

10月14日付『日経新聞』<JR東、農業総合研究所と資本業務提携>
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64988890U0A011C2000000

『農家の直売所』運営の農業総合研究所が 5.6 億円を調達 同時に JR 東日本と福岡ソノリクとの資本業務提携も締結

2020年10月14日

 本日、弊社は、東日本旅客鉄道株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤祐二、以下「JR 東日本」)、農産物の運送業や倉庫業を手掛ける株式会社福岡ソノリク(佐賀県鳥栖市、代表取締役社長:園田壽俊、以下「福岡ソノリク」)、及び日本の農林漁業の活性化を目的とした官民ファンドの株式会社農林漁業成長産業化支援機構(東京都千代田区、代表取締役社長:光増安弘、以下「A-FIVE」)の計3社を割当予定先とする総額 5.6 億円の第三者割当増資の実施を本日開催の当社取締役会で決議いたしました。
 また、同時に、JR 東日本と福岡ソノリクとの間で、資本業務提携を締結いたしました。

詳細はこちらをご覧ください。

名古屋営業所移転のお知らせ

2020年10月01日

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
さて、このたび弊社名古屋営業所は10月1日(木)より
下記に移転することとなりました。

〒460-0007
愛知県名古屋市中区新栄2丁目1-4 アソルティ新栄10C
(名古屋市営地下鉄東山線「新栄町」 駅 徒歩3分)
※固定の電話回線は設置しておりません。

今後ともよろしくお願い致します。

不適正表示についてのお詫びとお知らせ

2020年09月18日

 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 このたび、弊社登録の千葉県の農業法人が出荷していた農産物(ミニトマト、パクチー、イタリアンパセリ、ケール)の一部につきまして、原産地表示及び生産者表示が不適正であり、他県産の農産物を千葉県産と表示していたことが発覚いたしました。

 本件に関し、お客様、お取引先様および関係者の皆様に対し、ご心配と多大なるご迷惑をお掛けいたしましたこと、心より深くお詫び申し上げます。

 弊社では、不適正表示の疑いが発覚した後、引き続き事実関係の確認を進めており、新たに判明した事実につきましては、都度お取引先様への報告を行っております。

 なお、上記事実関係の確認と同時に、当該農業法人の商品は全て撤去し、現在、出荷も停止しております。

 今後は、さらなる農産物の出荷前チェック項目・フローの見直し等、管理体制を強化し、再発防止の一層の強化に努めてまいります。

 

本件に関するお問合せ先
[お客様からのお問い合わせ先]   株式会社農業総合研究所 品質管理チーム
[報道関係者からのお問い合わせ先] 株式会社農業総合研究所 広報チーム

TEL:03-6417-1047(代表) 受付時間:9:00~18:00(土日祝日を除く) Mail:info@nousouken.co.jp

PDF版はこちらをご確認ください

 

当社初の本格的な加工機能を併設した集荷場を出雲に開設

2020年09月15日

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げる株式会社農業総合研究所(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:堀内寛、以下「農総研」)は、島根県では初となる農産物出荷用集荷場を9月15日に開設しました。当該集荷場は、農総研では初めてとなる本格的な加工機能(パッキング、ラベリング)を兼ね備えた施設で、県外出荷の効率性を最大限発揮する試験的取組みを行う戦略拠点としての役割を担います。

詳しくはこちらをご確認下さい。

富山中央青果および富山銀行との連携協定につきまして、下記4媒体で取り上げていただきました

2020年09月07日

9月3日付『日本経済新聞』【富山中央青果、農業総研などと連携 青果物の販路開拓
 
9月4日付『北陸中日新聞』【富山県の青果ブランドに】
 
9月4日付『北日本新聞』【県産野菜ブランド化】
関連URLなし
 
9月4日付『北國新聞』【青果の販路拡大へ】
 

卸売市場と市場外流通の農業ベンチャーが富山で初タッグ ~富山中央青果×農業総合研究所×富山銀行~

2020年09月03日

富山中央青果株式会社(本社:富山県富山市、代表取締役社長:安井豊、以下「富山中央青果」)と市場外流通のリーディングカンパニーである株式会社農業総合研究所(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:堀内寛、以下「農総研」)、および株式会社富山銀行(本社:富山県高岡市、取締役頭取:中沖雄、「富山銀行」)の3社は、富山県産青果類の流通量を増やすことを目的として、2020年9月3日に「連携協力に関する協定書」を締結しましたのでお知らせいたします。

市場流通と市場外流通、地方銀行の異色コラボにより新しい流通の仕組みを創造いたします。

詳しくはこちらをご確認下さい。

8月27日付「日経電子版」及び28日付「日経紙面(朝刊)」で農総研が取り上げられました

2020年08月28日

8月27日付『日経』「生鮮品の産直、農総研が1500店で 「市場外取引」拡大」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63066190W0A820C2TJ3000/

 

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