お知らせ

『農家の直売所』運営の農業総合研究所が 5.6 億円を調達 同時に JR 東日本と福岡ソノリクとの資本業務提携も締結

2020年10月14日

 本日、弊社は、東日本旅客鉄道株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤祐二、以下「JR 東日本」)、農産物の運送業や倉庫業を手掛ける株式会社福岡ソノリク(佐賀県鳥栖市、代表取締役社長:園田壽俊、以下「福岡ソノリク」)、及び日本の農林漁業の活性化を目的とした官民ファンドの株式会社農林漁業成長産業化支援機構(東京都千代田区、代表取締役社長:光増安弘、以下「A-FIVE」)の計3社を割当予定先とする総額 5.6 億円の第三者割当増資の実施を本日開催の当社取締役会で決議いたしました。
 また、同時に、JR 東日本と福岡ソノリクとの間で、資本業務提携を締結いたしました。

詳細はこちらをご覧ください。

名古屋営業所移転のお知らせ

2020年10月01日

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
さて、このたび弊社名古屋営業所は10月1日(木)より
下記に移転することとなりました。

〒460-0007
愛知県名古屋市中区新栄2丁目1-4 アソルティ新栄10C
(名古屋市営地下鉄東山線「新栄町」 駅 徒歩3分)
※固定の電話回線は設置しておりません。

今後ともよろしくお願い致します。

不適正表示についてのお詫びとお知らせ

2020年09月18日

 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 このたび、弊社登録の千葉県の農業法人が出荷していた農産物(ミニトマト、パクチー、イタリアンパセリ、ケール)の一部につきまして、原産地表示及び生産者表示が不適正であり、他県産の農産物を千葉県産と表示していたことが発覚いたしました。

 本件に関し、お客様、お取引先様および関係者の皆様に対し、ご心配と多大なるご迷惑をお掛けいたしましたこと、心より深くお詫び申し上げます。

 弊社では、不適正表示の疑いが発覚した後、引き続き事実関係の確認を進めており、新たに判明した事実につきましては、都度お取引先様への報告を行っております。

 なお、上記事実関係の確認と同時に、当該農業法人の商品は全て撤去し、現在、出荷も停止しております。

 今後は、さらなる農産物の出荷前チェック項目・フローの見直し等、管理体制を強化し、再発防止の一層の強化に努めてまいります。

 

本件に関するお問合せ先
[お客様からのお問い合わせ先]   株式会社農業総合研究所 品質管理チーム
[報道関係者からのお問い合わせ先] 株式会社農業総合研究所 広報チーム

TEL:03-6417-1047(代表) 受付時間:9:00~18:00(土日祝日を除く) Mail:info@nousouken.co.jp

PDF版はこちらをご確認ください

 

当社初の本格的な加工機能を併設した集荷場を出雲に開設

2020年09月15日

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げる株式会社農業総合研究所(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:堀内寛、以下「農総研」)は、島根県では初となる農産物出荷用集荷場を9月15日に開設しました。当該集荷場は、農総研では初めてとなる本格的な加工機能(パッキング、ラベリング)を兼ね備えた施設で、県外出荷の効率性を最大限発揮する試験的取組みを行う戦略拠点としての役割を担います。

詳しくはこちらをご確認下さい。

富山中央青果および富山銀行との連携協定につきまして、下記4媒体で取り上げていただきました

2020年09月07日

9月3日付『日本経済新聞』【富山中央青果、農業総研などと連携 青果物の販路開拓
 
9月4日付『北陸中日新聞』【富山県の青果ブランドに】
 
9月4日付『北日本新聞』【県産野菜ブランド化】
関連URLなし
 
9月4日付『北國新聞』【青果の販路拡大へ】
 

卸売市場と市場外流通の農業ベンチャーが富山で初タッグ ~富山中央青果×農業総合研究所×富山銀行~

2020年09月03日

富山中央青果株式会社(本社:富山県富山市、代表取締役社長:安井豊、以下「富山中央青果」)と市場外流通のリーディングカンパニーである株式会社農業総合研究所(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:堀内寛、以下「農総研」)、および株式会社富山銀行(本社:富山県高岡市、取締役頭取:中沖雄、「富山銀行」)の3社は、富山県産青果類の流通量を増やすことを目的として、2020年9月3日に「連携協力に関する協定書」を締結しましたのでお知らせいたします。

市場流通と市場外流通、地方銀行の異色コラボにより新しい流通の仕組みを創造いたします。

詳しくはこちらをご確認下さい。

8月27日付「日経電子版」及び28日付「日経紙面(朝刊)」で農総研が取り上げられました

2020年08月28日

8月27日付『日経』「生鮮品の産直、農総研が1500店で 「市場外取引」拡大」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63066190W0A820C2TJ3000/

 

2021年新卒採用エントリー受付終了のお知らせ 

2020年08月11日

2021年新卒採用のエントリー受付は終了しました。
たくさんのご応募ありがとうございました!

来年度の採用状況につきましては改めてご案内致しますのでお待ちくださいませ。

農産物出荷用集荷場「南アルプス集荷場」を佐川急便営業所内に開設

2020年07月16日

株式会社農業総合研究所(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:堀内寛)と佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:本村正秀)は、生産者直送農産物の販路拡大をサポートする取り組みとして、佐川急便施設を活用した農産物出荷用の集荷場を開設し7月8日より運用を開始しました。

詳しくはこちらをご確認下さい。

「SMART AGRI(スマートアグリ)」のコラムで弊社を紹介いただきました(前中後編連載記事)

2020年06月08日

5月19日付「ITを活用して流通日数をわずか1日に短縮した農業ベンチャー、農業総合研究所」【前編】
https://smartagri-jp.com/smartagri/1347

5月27日付「農業ベンチャーによる生産管理と物流制御を可能にしたシステムとは?農業総合研究所」【中編】
https://smartagri-jp.com/smartagri/1348

6月8日付「青果卸に参入する農業ベンチャーの勝算 ~農業総合研究所」【後編】
https://smartagri-jp.com/smartagri/1454

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