お知らせ – 株式会社農業総合研究所

お知らせ

登録生産者向け「農業資材販売サイト」スタートのお知らせ

2018年11月12日

当社は、当社の登録生産者専用の農業資材(野菜や果物をパックする袋等)販売サイトを構築し、新たなサービスを開始いたしました。本サービスは、登録生産者にとって簡便かつ有益な農業資材販売サイトを構築することで、登録生産者に対するサービスの強化及び当社の新たな収益を獲得することを目的としております。

■本サービスのメリット
【生産者】
・一般市場価格より割安での購入が可能
 (当社と資材販売会社との直接取引による中間コストの削減、当社集荷場への一括配送による物流コストの圧縮により、低価格での販売が実現。)
・日々の出荷時に資材受取りが可能。今まで資材を購入するために費やしていた時間と手間の減少
【当社】
・登録生産者の資材購買データ等の活用による新たなビジネス展開が可能
・収益獲得や利便性向上による出荷促進に寄与

■提供品目
・出荷資材:ボードン袋/バックシーリングテープ
・生産資材:肥料/種(今後予定)

■利用方法
当社の登録生産者専用ポータルサイト【農直】にログインし、同ポータルサイト内の「農業資材販売サイト」より注文。毎週月曜日までの発注で、毎週金曜日に集荷場にて受け取りが可能。

≪参考≫
■登録生産者専用ポータルサイト【農直】
当社では、生産者のみなさまが当社流通プラットフォームに出荷いただく際に必要となる各種情報を提供することを目的とした登録生産者専用のポータルサイト【農直】を展開しております。自身の出荷情報や売上状況、相場価格やスーパー(店舗)ごとの販売情報などの提供に加え、今後は「農業資材販売サイト」など新しい機能を追加していくことにより、【農直】の利便性を更に高めて参ります。

PDF版はこちらをご確認ください。

東京加工センター開設に関するお知らせ ~加工センター開設により流通総額拡大を加速~

2018年11月05日

当社は、2018年11月5日より、当社の大田センター近くに『東京加工センター(以下、「加工センター」)』を開設いたしましたのでお知らせいたします。

1.経緯と目的
当社の委託販売プラットフォームでは、商品のパッキング(袋詰め)やバーコードシール貼付等(以下、「加工作業」)を生産者に行っていただいております。
生産者による加工作業は、出荷量の増加に伴い作業負担も大きくなるため、特に中・大規模生産者の加工作業の外注ニーズは高くなっております。
当社が加工作業を受託することで、中・大規模生産者の出荷が増加し、流通総額のさらなる増加が見込めるものの、既存集荷場での加工作業の受託は、作業スペースと人的な制限があり限定的でありました。また、一部の加工作業を外部業者へ委託しておりましたが、コストの問題や納品時間の制限があり、拡大が難しい状況にありました。

これらの課題を解決するため、2018年11月5日より、当社の大田センター近くに加工センターを開設いたしました。
大田センターと加工センターを一体運営し、生産者が行っている加工作業を受託することにより、中・大規模生産者からの集荷拡大を狙い、物量の増加と安定化、調達の効率化、取引先(店舗)の拡大を図ってまいります。
また、外部委託している加工業務を内製化することにより、コスト削減と増大する物量に耐えうる体制構築、流通総額の拡大につなげてまいります。

今後もスーパーマーケットを中心とした小売店での展開を軸としつつ、流通総額のさらなる拡大と成長スピードを加速していくため、外食産業や消費者向け流通等、新規事業への応用も見据え、物流インフラを積極的に整備・拡充してまいります。

 

PDF版はこちらをご確認ください

農業ワールド2018 セミナーのお知らせ

2018年10月02日

10 月10日(水)~12日(金)に開催される、
農業ワールド2018にて、
弊社代表及川がセミナーを開催いたします。
詳細は下記をご覧下さい。

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セミナータイトル:物流×IT~新しい農産物流通について~
日時:平成30年10月10日(水) 15:30~16:30
場所:幕張メッセ8ホール
https://www.m-messe.co.jp/organizers/guide/exhibitionhall/guide_exibition1-8
主催:リード エグジビジョン ジャパン(株)

関連URL:http://www.nogyoworld.jp/tokyo/
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名古屋営業所開設のお知らせ

2018年10月02日

このたび、名古屋営業所を開設いたしましたのでお知らせいたします。
営業拠点を設けることで、名古屋を中心とした東海エリアの販促支援や新規開拓をさらに強化してまいります。

所在地   :〒450-6321
     愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
電話番号:052-856-3398

博報堂DYグループの農業経営を支援するマーケティング会社ファーマーズ・ガイドとの実証実験について

2018年09月19日

当社は博報堂DYグループの農業経営を支援するマーケティング会社ファーマーズ・ガイドと協働で農業マーケティングのプラットフォーム「チョクバイ!」の実証実験を開始いたします。

詳しくはこちら(※)をご確認ください。
(※ 株式会社博報堂DYホールディングス HP コーポレートニュースサイトに移行します)

アグリビジネスジャパン2018 セミナーのお知らせ

2018年09月03日

9 月26日(水)~28日(金)に開催される、
アグリビジネスジャパン2018~『農×食』バリューチェーンの実現~にて、
弊社代表及川がセミナーを開催いたします。

詳細は下記をご覧下さい。
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セミナータイトル:変革が進む農産物流通とグローバルなビジネスモデル

日時:平成30年9月28日(金) 12:00~12:45

場所:東京ビッグサイト 会議棟6階 609会議室
  (http://www.bigsight.jp/organizer/facilities/conference/ )

主催:アグリビジネスジャパン実行委員会

関連URL:http://www.agri-business.jp/
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プレジデント オンラインに弊社の記事が掲載されました。

2018年08月15日

プレジデント オンライン(2018年8月10日)

~年収1億円の農家を生む「直売所」の奇跡~
https://president.jp/articles/-/25725

2019年新卒採用エントリー受付終了のお知らせ

2018年07月01日

2018年7月1日をもちまして、2019年新卒採用のエントリー受付は終了しました。
たくさんのご応募ありがとうございました!

2020年採用向けスケジュールは決まり次第【2020年新卒採用】ページにてご案内予定です。

採用に関する情報は、こちらの【リクルートニュース】にてお知らせいたします。
ぜひご覧ください。

ウォーターセル株式会社との農業情報システムの共同開発に向けた業務提携契約締結に関するお知らせ

2018年05月22日

 当社は、本日、ウォーターセル株式会社(新潟県新潟市中央区 代表取締役 長井啓友、以下「ウォーターセル」)と農業情報システムの共同開発に向けた業務提携契約を締結いたしました。本契約に基づく共同開発の第一弾として、当社の登録生産者に対し、農薬使用履歴管理アプリ「畑メモ(はためも)」を開発・提供いたします。

 本契約は、全国約7,500名の生産者と都市部を中心とした約1,100店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システムを展開する当社と、生産者の経営強化や農産物トレーサビリティの管理に役立つ営農記録アプリ「アグリノート」を開発・提供するウォーターセルが協力し、新しい農業情報システムの共同開発等に取り組むものです。
 本契約に基づく取組の第一弾である「畑メモ」は、当社とウォーターセルのノウハウを結集し、アグリノートをベースに生産者にとって、使いやすさとわかりやすさを追求した農薬使用履歴管理アプリです。シンプルな入力方法と、マルチデバイス対応を特長とする「畑メモ」を利用することで、生産者は今まで以上に効率的な農薬使用履歴の記録や確認が可能となります。
 また当社は、この畑メモを通じて、当社の登録生産者の農薬使用履歴等データを一元化することで、収集したデータを活用し、新たなビジネス展開に取り組んでまいります。

 今後、両者は、生産者にとってより有益な農業情報システムの開発に取り組み、農産物生産現場および、農産物流通のさらなる発展に貢献してまいります。

PDF版はこちらをご確認ください

山形銀行との地域農業の発展に向けた連携協力に関する協定締結について

2018年04月24日

 株式会社農業総合研究所(以下「当社」)と、株式会山形銀行(以下、「山形銀行」)は、農業関連事業者の事業発展に寄与するため、平成30年4月24日(火)に地域農業の発展に向けた連携協力に関する協定に合意いたしました。
 山形銀行は、「地域とともに成長発展し、すべてのお客さまにご満足をいただき、行員に安定と機会を与える」を経営理念とし、地域社会・地域経済の発展に貢献することを使命として、各種金融サービスを展開しております。
 当社は、全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、 これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しております。
 今般の連携協定は、双方がこれまで蓄積してきたサービス・ノウハウを共有し、協働事業を展開させることで地域の一層の活性化に資することを目的としています。その他、農業関連事業者への支援・農産業における様々な課題解決により、地域事業の推進・地場産業の育成に積極的に取り組み、山形県を中心とした地域の産業振興に貢献してまいります。
 当社は、今後も全国地方銀行との連携を拡大し、金融機関とのネットワーク構築により、地域経済の発展・成長ならびに、ビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指してまいります。

PDF版はこちらをご覧ください。

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