2018年05月22日
当社は、本日、ウォーターセル株式会社（新潟県新潟市中央区 代表取締役 長井啓友、以下「ウォーターセル」）と農業情報システムの共同開発に向けた業務提携契約を締結いたしました。本契約に基づく共同開発の第一弾として、当社の登録生産者に対し、農薬使用履歴管理アプリ「畑メモ（はためも）」を開発・提供いたします。
本契約は、全国約7,500名の生産者と都市部を中心とした約1,100店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システムを展開する当社と、生産者の経営強化や農産物トレーサビリティの管理に役立つ営農記録アプリ「アグリノート」を開発・提供するウォーターセルが協力し、新しい農業情報システムの共同開発等に取り組むものです。
本契約に基づく取組の第一弾である「畑メモ」は、当社とウォーターセルのノウハウを結集し、アグリノートをベースに生産者にとって、使いやすさとわかりやすさを追求した農薬使用履歴管理アプリです。シンプルな入力方法と、マルチデバイス対応を特長とする「畑メモ」を利用することで、生産者は今まで以上に効率的な農薬使用履歴の記録や確認が可能となります。
また当社は、この畑メモを通じて、当社の登録生産者の農薬使用履歴等データを一元化することで、収集したデータを活用し、新たなビジネス展開に取り組んでまいります。
今後、両者は、生産者にとってより有益な農業情報システムの開発に取り組み、農産物生産現場および、農産物流通のさらなる発展に貢献してまいります。
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2018年04月24日
株式会社農業総合研究所（以下「当社」）と、株式会山形銀行（以下、「山形銀行」）は、農業関連事業者の事業発展に寄与するため、平成30年4月24日（火）に地域農業の発展に向けた連携協力に関する協定に合意いたしました。
山形銀行は、「地域とともに成長発展し、すべてのお客さまにご満足をいただき、行員に安定と機会を与える」を経営理念とし、地域社会・地域経済の発展に貢献することを使命として、各種金融サービスを展開しております。
当社は、全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、 これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しております。
今般の連携協定は、双方がこれまで蓄積してきたサービス・ノウハウを共有し、協働事業を展開させることで地域の一層の活性化に資することを目的としています。その他、農業関連事業者への支援・農産業における様々な課題解決により、地域事業の推進・地場産業の育成に積極的に取り組み、山形県を中心とした地域の産業振興に貢献してまいります。
当社は、今後も全国地方銀行との連携を拡大し、金融機関とのネットワーク構築により、地域経済の発展・成長ならびに、ビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指してまいります。
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2018年04月18日
株式会社農業総合研究所（以下「当社」）と日本郵便株式会社四国支社（所在地：愛媛県松山市、支社長：篠原 勝則、以下「日本郵便四国支社」）は、これまで連携して実施してまいりました、農産物流通事業に関連する集荷場事業（以下「集荷場事業」）において、さらなる生産者の新規登録数拡大を促進するため、業務委託契約を締結いたしました。
1．事業概要
郵便局に、農産物等を出荷する生産者（以下「出荷者」）が農産物等を持ち込み、郵便輸送網を活用し、各地のスーパーマーケット等販売拠点へ発送を行うことで、地域貢献及び地元農産物の流通経路・販売チャネルの拡大を図る。
2．業務委託の目的
集荷場事業において野菜、果物、その他の農産物及びこれらの加工品等（以下「農産物等」）の出荷を拡大し、農産物流通を促進するため、出荷者を新規に募集すること。
3．業務委託の内容
日本郵便四国支社は、以下、業務を遂行するために、日本郵便四国支社が所有または賃借する郵便局内に集荷場及び集荷場を補完する施設（以下、総称して「集荷場等」）を設置し、運営をする。
１.出荷者の募集業務、登録業務。
２.集荷場等で出荷者から持ち込まれた農産物等を、当社が契約しているスーパーマーケット等（以下、「スーパー等」）へ日本郵便四国支社の物流を活用し出荷。
今後、両社は、四国での実績を見ながら業務拡大を検討してまいります。将来的には、生産者が近くの郵便局に農産物等を持って行くことで、全国のスーパー等で販売できる仕組みを実現したいと考えております。当社は今後とも、全国の生産者に販路拡大を提供し、安定的な収益を獲得することに貢献してまいります。
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2018年03月28日
株式会社農業総合研究所（以下「当社」）は、平成30月3月13日（火）に東京農業大学（東京都世田谷区 学長 髙野克己）と『包括連携協定』を締結しました。
本協定は、農業及び関連産業の活性化に貢献しうる活動を展開するとともに、農業開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としています。また本連携を通じて、国内外で活躍する人材の育成に努めます。
東京農業大学は農学系の総合大学であり、現在、生命・食料・環境・健康・エネルギー・地域創生に挑む6学部20学科を設置しています。1891年の創設以来、教育研究の理念である「実学主義」のもと、農業後継者や地域社会の担い手の育成を目指し、発展を続け、社会に貢献する多くの人材を送り出しています。
本協定は当社にとって初の産学連携となり、農産業の発展や地域活性化に貢献するとともに、共同研究及び人材の育成についても様々な取り組みを実施していきます。
本協定を機に、当社と東京農業大学とはこれまで以上に連携し、魅力ある農産業の実現を目指してまいります
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2018年03月12日
JALと株式会社農業総合研究所（以下、「農総研」）はこの度、連携協定のメリットを生かし、熊本の生産者の皆さまが丹精込めて育てた採れたての野菜を北海道の消費者の皆さまへ届ける取り組みを実施します。
今回JALが航空輸送するのは熊本市内の農総研「植木集荷場」に集められたトマト、白ネギ、河内晩柑など6種類の野菜と果物。これまでは、同様の輸送には5～7日要していたところ、農総研の持つ集荷場と物流インフラ、JALのネットワークとスピードを掛け合わせることで、まさに「採れたて」の野菜を届けることが可能になりました。
2018年3月中、毎週木曜日に集荷・輸送を行い、翌日から北海道札幌市近郊スーパー10店舗内の産直コーナー「大地の直送便（農家の直売所）」にて販売します。 なお本取り組みは農総研の熊本震災復興事業の一環でもあり、売上金の一部は農総研を通じて熊本市へ寄付され、まちづくりなどに役立ていただく予定です。
詳しくはこちら
◆参考
①共同プレスリリース： JAL x 「世界市場」 日本産農産物の世界への輸出拡大を目指し連携（2017年7月12日）
②農総研： 熊本市との『熊本の農産物等の国内外への販路開拓及び震災復興に関する連携協定』締結について（2017年5月26日）
2018年02月22日
以下日程にて、2019新卒就職者向けイベントに参加いたします。
ブースでは採用担当者より、弊社の理念、事業について直接お話いたします。
ぜひ足をお運びください。
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■3月3日(土) 10：30-17：00 ＠東京
★13:30～15:00：先輩社員に聞くトークセッション！に参加いたします
【2019新卒】食･農就活サミット（第一次産業ネット）
会場：品川グランドホール (英名:THE GRAND HALL)
詳細：http://www.sangyo.net/job/detail/5047
■3月4日(日) 13：00-16：00 ＠大阪
【2019新卒・第二新卒、一般求職者】わかやま就職フェアin大阪 (和歌山県経営者協会)
会場：大阪産業創造館
詳細：http://www.wakayama-uiturn.jp/fair/osakatokyo2017
■3月12日(月) 13：30-16：30 ＠京都
【2019新卒・第二新卒、一般求職者】わかやま就職フェアin京都 (和歌山県経営者協会)
会場：京都テルサ
詳細：http://www.wakayama-uiturn.jp/fair/city-kyoto2017
■4月14日(土) 10：00-17：00 ＠東京
★アグリク特別セミナーに弊社代表及川が登壇いたします
【2019新卒・第二新卒、一般求職者】Agric 日本最大級の農業就職・転職フェア
(株式会社あぐりーん)
会場：東京流通センター Fホール
詳細：http://agric.agri-connect.co.jp/
2018年01月23日
株式会社アグリインキュベーター主催の『～食と農業の未来を拓く 学び語らい繋がるセミナー～第7回八重洲塾講演会』にて、弊社代表及川が講演いたします。
詳細は下記をご覧下さい。
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日時：平成30年1月26日(金) 18:30～21:30
場所：イオンコンパス東京八重洲会議室 Room B+C
〒104-0031 東京都中央区京橋1-1-6 越前屋ビル4階
TEL： 03-6262-3954 FAX：03-6262-3983
主催：株式会社アグリインキュベーター
共催：一般社団法人 女性未来農業創造研究会
協力：イオンコンパス株式会社
お申込みはこちらから
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2018年01月04日
日本初の社長と繋がれる、社長“直結”サイト『社長名鑑』にて、弊社代表及川が紹介されました。
創業までの経緯や事業説明など、及川のインタビュー動画がご覧いただけます！
社長名鑑TOPページへ クリック
インタビュー動画ページへ クリック
2017年12月20日
こんにちは。株式会社農業総合研究所の採用担当です。
1月・2月開催、ＤＯＤＡ転職フェア出展についてお知らせいたします。
当日は弊社採用担当役員・中途入社社員も参加し、
転職に関するご質問や、弊社の仕事についてお話させていただきます。
ぜひお気軽にお立ち寄りください！
皆様とお会いできることを楽しみにお待ちしております。
■ＤＯＤＡ転職フェア（大阪）
・日時：2018年1月11日（木） 14：00～21：00
・場所：大阪（梅田） ハービスホール
[詳細は下記URLよりご確認ください]
https://doda.jp/e/fair/osaka/
■ＤＯＤＡ転職フェア（東京）
・日時：2018年2月1日（木） 14：00～21：00
・場所：水道橋 東京ドームシティ内プリズムホール
[詳細は下記URLよりご確認ください]
https://doda.jp/e/fair/tokyo/
【お問い合わせ】
ＤＯＤＡ転職フェア出展に関するご質問、お問い合わせにつきましては
中途採用担当宛にご連絡ください。
・TEL： 073-497-7077
・メール： recruit@nousouken.co.jp
2017年12月15日
株式会社農業総合研究所（以下「当社」）と、株式会社南都銀行（以下、「南都銀行」）は、地域の農業関連事業者の事業展開に寄与することを目的に、平成29年12月15日（金）に地域農業の発展に向けた連携協力に関する協定に合意いたしました。
南都銀行は奈良県を中心に大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県、三重県をカバーする広域な店舗ネットワークを活かし、中期経営計画「活力創造プランⅡ～変革と挑戦～」における、地域活性化の取組みを推進しています。その取組みの一つとして、「農業活性化の支援」を施策に盛り込んでおり、本連携による農業者の経営支援を通じた地域経済の活性化を目指します。
当社は全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することで、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しております。
今回の連携協定により、両者が展開しているサービスや蓄積しているノウハウ、情報の共有化を図り、農業関連事業者の事業展開の支援強化を推進していくことで、奈良県を中心とした近畿圏の事業推進支援、地場産業の育成や農業分野における地域経済の発展を目指してまいります。
今後も相互の連携強化と共に、全国地方銀行とのさらなる提携拡大も視野に、地域経済の発展・成長、並びにビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指し、様々な課題解決に取り組んでまいります。
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