2018年10月02日

10 月10日（水）～12日（金）に開催される、
農業ワールド2018にて、
弊社代表及川がセミナーを開催いたします。
詳細は下記をご覧下さい。

———————————————————
セミナータイトル：物流×IT～新しい農産物流通について～
日時：平成30年10月10日(水) 15:30～16:30
場所：幕張メッセ８ホール
（https://www.m-messe.co.jp/organizers/guide/exhibitionhall/guide_exibition1-8）
主催：リード　エグジビジョン　ジャパン（株）

関連URL：http://www.nogyoworld.jp/tokyo/
———————————————————

2018年10月02日

このたび、名古屋営業所を開設いたしましたのでお知らせいたします。
営業拠点を設けることで、名古屋を中心とした東海エリアの販促支援や新規開拓をさらに強化してまいります。

所在地   ：〒450-6321
　　　　　愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋21階
電話番号：052-856-3398

2018年09月19日

当社は博報堂ＤＹグループの農業経営を支援するマーケティング会社ファーマーズ・ガイドと協働で農業マーケティングのプラットフォーム「チョクバイ！」の実証実験を開始いたします。

詳しくはこちら（※）をご確認ください。
（※　株式会社博報堂ＤＹホールディングス　HP　コーポレートニュースサイトに移行します）

2018年09月03日

9 月26日（水）～28日（金）に開催される、
アグリビジネスジャパン2018～『農×食』バリューチェーンの実現～にて、
弊社代表及川がセミナーを開催いたします。

詳細は下記をご覧下さい。
———————————————————– 

セミナータイトル：変革が進む農産物流通とグローバルなビジネスモデル

日時：平成30年9月28日(金) 12:00～12:45

場所：東京ビッグサイト 会議棟6階　609会議室
　　（http://www.bigsight.jp/organizer/facilities/conference/　）

主催：アグリビジネスジャパン実行委員会

関連URL：http://www.agri-business.jp/
———————————————————–

2018年07月01日

2018年7月1日をもちまして、2019年新卒採用のエントリー受付は終了しました。
たくさんのご応募ありがとうございました！

2020年採用向けスケジュールは決まり次第【2020年新卒採用】ページにてご案内予定です。

採用に関する情報は、こちらの【リクルートニュース】にてお知らせいたします。
ぜひご覧ください。

2018年05月22日

　当社は、本日、ウォーターセル株式会社（新潟県新潟市中央区　代表取締役　長井啓友、以下「ウォーターセル」）と農業情報システムの共同開発に向けた業務提携契約を締結いたしました。本契約に基づく共同開発の第一弾として、当社の登録生産者に対し、農薬使用履歴管理アプリ「畑メモ（はためも）」を開発・提供いたします。

　本契約は、全国約7,500名の生産者と都市部を中心とした約1,100店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システムを展開する当社と、生産者の経営強化や農産物トレーサビリティの管理に役立つ営農記録アプリ「アグリノート」を開発・提供するウォーターセルが協力し、新しい農業情報システムの共同開発等に取り組むものです。
　本契約に基づく取組の第一弾である「畑メモ」は、当社とウォーターセルのノウハウを結集し、アグリノートをベースに生産者にとって、使いやすさとわかりやすさを追求した農薬使用履歴管理アプリです。シンプルな入力方法と、マルチデバイス対応を特長とする「畑メモ」を利用することで、生産者は今まで以上に効率的な農薬使用履歴の記録や確認が可能となります。
　また当社は、この畑メモを通じて、当社の登録生産者の農薬使用履歴等データを一元化することで、収集したデータを活用し、新たなビジネス展開に取り組んでまいります。

　今後、両者は、生産者にとってより有益な農業情報システムの開発に取り組み、農産物生産現場および、農産物流通のさらなる発展に貢献してまいります。

PDF版はこちらをご確認ください

2018年04月24日

　株式会社農業総合研究所（以下「当社」）と、株式会山形銀行（以下、「山形銀行」）は、農業関連事業者の事業発展に寄与するため、平成30年4月24日（火）に地域農業の発展に向けた連携協力に関する協定に合意いたしました。
　山形銀行は、「地域とともに成長発展し、すべてのお客さまにご満足をいただき、行員に安定と機会を与える」を経営理念とし、地域社会・地域経済の発展に貢献することを使命として、各種金融サービスを展開しております。
　当社は、全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、 これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しております。
　今般の連携協定は、双方がこれまで蓄積してきたサービス・ノウハウを共有し、協働事業を展開させることで地域の一層の活性化に資することを目的としています。その他、農業関連事業者への支援・農産業における様々な課題解決により、地域事業の推進・地場産業の育成に積極的に取り組み、山形県を中心とした地域の産業振興に貢献してまいります。
　当社は、今後も全国地方銀行との連携を拡大し、金融機関とのネットワーク構築により、地域経済の発展・成長ならびに、ビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指してまいります。

PDF版はこちらをご覧ください。

2018年04月18日

株式会社農業総合研究所（以下「当社」）と日本郵便株式会社四国支社（所在地：愛媛県松山市、支社長：篠原 勝則、以下「日本郵便四国支社」）は、これまで連携して実施してまいりました、農産物流通事業に関連する集荷場事業（以下「集荷場事業」）において、さらなる生産者の新規登録数拡大を促進するため、業務委託契約を締結いたしました。

1．事業概要
　　郵便局に、農産物等を出荷する生産者（以下「出荷者」）が農産物等を持ち込み、郵便輸送網を活用し、各地のスーパーマーケット等販売拠点へ発送を行うことで、地域貢献及び地元農産物の流通経路・販売チャネルの拡大を図る。

2．業務委託の目的
　　集荷場事業において野菜、果物、その他の農産物及びこれらの加工品等（以下「農産物等」）の出荷を拡大し、農産物流通を促進するため、出荷者を新規に募集すること。

3．業務委託の内容
　　日本郵便四国支社は、以下、業務を遂行するために、日本郵便四国支社が所有または賃借する郵便局内に集荷場及び集荷場を補完する施設（以下、総称して「集荷場等」）を設置し、運営をする。
１.出荷者の募集業務、登録業務。
２.集荷場等で出荷者から持ち込まれた農産物等を、当社が契約しているスーパーマーケット等（以下、「スーパー等」）へ日本郵便四国支社の物流を活用し出荷。

　今後、両社は、四国での実績を見ながら業務拡大を検討してまいります。将来的には、生産者が近くの郵便局に農産物等を持って行くことで、全国のスーパー等で販売できる仕組みを実現したいと考えております。当社は今後とも、全国の生産者に販路拡大を提供し、安定的な収益を獲得することに貢献してまいります。

PDF版はこちらをご確認ください

2018年03月28日

株式会社農業総合研究所（以下「当社」）は、平成30月3月13日（火）に東京農業大学（東京都世田谷区　学長　髙野克己）と『包括連携協定』を締結しました。

　本協定は、農業及び関連産業の活性化に貢献しうる活動を展開するとともに、農業開発への支援を通じた国際協力活動を展開することにより、地球的規模での食料・環境問題の解決に貢献することを目的としています。また本連携を通じて、国内外で活躍する人材の育成に努めます。
　東京農業大学は農学系の総合大学であり、現在、生命・食料・環境・健康・エネルギー・地域創生に挑む6学部20学科を設置しています。1891年の創設以来、教育研究の理念である「実学主義」のもと、農業後継者や地域社会の担い手の育成を目指し、発展を続け、社会に貢献する多くの人材を送り出しています。
本協定は当社にとって初の産学連携となり、農産業の発展や地域活性化に貢献するとともに、共同研究及び人材の育成についても様々な取り組みを実施していきます。
本協定を機に、当社と東京農業大学とはこれまで以上に連携し、魅力ある農産業の実現を目指してまいります

PDF版はこちらをご覧ください。

2018年03月12日

JALと株式会社農業総合研究所（以下、「農総研」）はこの度、連携協定のメリットを生かし、熊本の生産者の皆さまが丹精込めて育てた採れたての野菜を北海道の消費者の皆さまへ届ける取り組みを実施します。

今回JALが航空輸送するのは熊本市内の農総研「植木集荷場」に集められたトマト、白ネギ、河内晩柑など6種類の野菜と果物。これまでは、同様の輸送には5～7日要していたところ、農総研の持つ集荷場と物流インフラ、JALのネットワークとスピードを掛け合わせることで、まさに「採れたて」の野菜を届けることが可能になりました。

2018年3月中、毎週木曜日に集荷・輸送を行い、翌日から北海道札幌市近郊スーパー10店舗内の産直コーナー「大地の直送便（農家の直売所）」にて販売します。 なお本取り組みは農総研の熊本震災復興事業の一環でもあり、売上金の一部は農総研を通じて熊本市へ寄付され、まちづくりなどに役立ていただく予定です。

詳しくはこちら

◆参考

①共同プレスリリース：　JAL x 「世界市場」　日本産農産物の世界への輸出拡大を目指し連携（2017年7月12日）

②農総研：　熊本市との『熊本の農産物等の国内外への販路開拓及び震災復興に関する連携協定』締結について（2017年5月26日）