お知らせ – ページ 4 – 株式会社農業総合研究所

お知らせ

紀伊民報新聞に弊社の記事が掲載されました。

2017年08月31日

紀伊民報新聞(2017年8月29日)
【魅力ある農業語る~田辺の研修会で及川さん~】

8月28日に和歌山県田辺市で開かれた『SUN・燦紀南農業者の集い』における弊社代表及川の講演の様子が紹介されています。

~JAL×農業総合研究所×世界市場~ 「NIPPON ICHIBA」を活用した農産物の輸出を開始 ~北海道 帯広から香港へ初出荷~

2017年08月29日

日本航空株式会社(以下「JAL」)、株式会社農業総合研究所(以下「農業総合研究所」)、株式会社世界市場(以下「世界市場」)の3 社は、地方発農産物の取引拡大と日本の農産物の世界への輸出拡大を促進することで、ビジネスとして魅力ある農業の確立や地域の活性化に貢献することを目的とし、本年7 月に連携協定を締結しました。(*1)

このたび、世界市場が構築した市場プラットフォーム「NIPPON ICHIBA」を活用した農産物の輸出の準備が整い、8 月29 日に帯広市近郊にある芽室集荷場から、香港および東京近郊のスーパーマーケットへ初出荷を行うこととなりました。帯広空港から香港空港までは、JAL CARGO(貨物部門)の提供する「J-LINK」(*2)サービスにより輸送します。

今回出荷される農産物は、緑豊かな十勝芽室の農業経営者のグループ「なまら十勝野」(*3)が安心・安全・美味しいを追求し、こだわりをもって育てました。「肥沃な十勝平野で育んだ、とっても美味しい野菜を多くの人に届けたい」、そんな思いが込められています。

これからも3 社はそれぞれの得意分野を組み合わせ、日本各地の素晴らしい農産物を国内外へ届け、農業の発展・地域の活性化に貢献してまいります。

概 要
出荷する農産物:スイートコーン、ミニトマト、小玉西瓜、人参、ケールなど
搭載されるフライト:
国内線フライト 8 月29 日 JL572 便(帯広 13:55 発 / 羽田 15:35 着)
国際線フライト 8 月30 日 JL029 便(羽田 10:00 発 / 香港 13:35 着)
販売先:香港 ヤッタ・スーパー(YATA)、パークン・ショップ(PARKnSHOP)

 

(*1)2017 年7 月12 日付プレスリリース 「JAL×「世界市場」日本産農産物の世界への輸出拡大を目指し連携」

(*2)J-LINK…日本各地から羽田空港を経由し、海外へ迅速に輸送するサービス

(*3)株式会社なまら十勝野…芽室町内の若手畑作農家13 戸が出資し結成した農業経営者グループ

 

PDF版はこちらをご覧ください。

チャンネルジャパン他にて弊社が紹介されます。

2017年07月26日

以下の番組にて弊社の特集番組が紹介されます。

CNBC Asia:2017年8月13日(日)9:00~10:00/ 17:00~18:00(シンガポール時間)
METRO TV:2017年8月13日(日) 7:30~ 8:00(インドネシア時間)
USTREAM:2017年8月15日(火) 10:00~10:30(日本時間)
日経CNBC:2017年8月13日(日)10:00~11:00 / 18:00~19:00(日本時間)

番組は6月21日にテレビ東京『ワールドビジネスサテライト』に紹介された、特集になります。

「Channel JAPAN(チャンネルジャパン)」は、日本のビジネス・経済情報や、今のクールで高度な日本の流行、文化、テクノロジーなどを、新鮮なうちにアジア各国・地域の皆様にお届けする、知的情報番組です。

http://www.ch-japan.com/ja/about

JAL、農業総合研究所、世界市場 国内流通及び輸出の拡大を目指した3社連携協定締結について

2017年07月12日

 日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木 義晴、以下「JAL」)、株式会社農業総合研究所(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:及川 智正、以下「農業総合研究所」)、株式会社世界市場(本社:東京都港区、代表取締役社長:村田 卓弥、以下「世界市場」)の3社は連携協定を結び、世界市場が構築した市場プラットフォーム「NIPPON ICHIBA」の円滑な運営を通じて、「農産物の日本からの輸出拡大」と「日本の地方発農産物の取引拡大」を推進し、地域の活性化に向けて支援・協力することとしました。

 農業総合研究所は、日本全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しています。
 世界市場は、農業総合研究所が日本国内で展開する「農家の直売所」の運営モデルを前提とした「NIPPON ICHIBA」を海外展開し、世界中の消費者に安心・安全・おいしい日本産農産物を届けます。2017年2月より、香港のスーパーマーケットでの販路を確保し、独自に開発したITシステムを通して、日本の生産者に現地の市場情報を提供し、また日本各地から現地までの輸送手配も請け負っています。既存の海外市場流通と比較し、商流の一元管理と流通コスト、中間マージンの効率化により、生産者に適正なマージンを還元し、日本国外で収益を拡大する機会を提供することが可能になりました。

 2017年8月からは、和歌山と北海道の集荷拠点にて生産者より農産物をお預かりし、香港へ航空輸送して現地提携スーパーマーケットにて「NIPPON ICHIBA」を活用した販売を開始します。これを契機に、日本国内の集荷拠点を順次拡大し、海外の消費者に日本産農産物を手頃な価格で提供することで流通拡大を目指します。また将来、シンガポールや台湾などへ販路を拡大します。

 JALは各地支店に寄せられる海外展開のニーズや問い合わせに対し、「NIPPON ICHIBA」を紹介して国内の生産者と海外の消費者の橋渡しをし、日本の地域活性化に貢献してまいります。
また、JAL CARGO(貨物部門)の定温輸送ノウハウを活かし、農産物の特性やニーズにあわせた輸送方法を提案します。将来的には、日本各地と首都圏を結ぶJAL国内線と首都圏を基点とするJAL国際線ネットワークの組み合わせにより、日本各地から世界各地へスピーディーな輸送を提供していきます。

 今回の連携を通じて3社は、それぞれの得意分野を組み合わせることで、日本産農産物の輸出拡大を目指してまいります。

PDF版はこちらをご覧ください。

別添資料1:農産物流通システム「農家の直売所」の機能概要
別添資料2:市場(いちば)プラットフォーム「NIPPON ICHIBA」の機能概要

佐川急便との、新しい農産物流通プラットフォーム構築と販路拡大の物流インフラ連携について

2017年07月07日

株式会社農業総合研究所(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:及川智正)とSGホールディングスグループの佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:荒木秀夫)は、お互いのリソース、インフラを活用し、新たな農産物流通のプラットフォームを構築することで、生産者直送農産物の販路拡大をサポートします。

今回の連携では、生産者が丹精込めて育てた良質な農産物を都市部などの消費地に鮮度を保ってお届けするために、農業総合研究所が持つ農業関連の経営ノウハウ、農産物のブランド化・6次産業化に係る創造力と佐川急便が持つ配送ネットワーク、温度管理された物流インフラを活用して、生産者の販路拡大を支援します。また中山間地域の農業・農村の活性化に寄与することを目的としています。

7月2日から、長野県須坂市にある佐川急便 長野営業所を集荷場に設定し、首都圏のスーパーなどに新鮮な農産物をお届けするトライアル運用を開始しました。
両社は、これからも両社のもつ物流システム・ノウハウ、情報の共有化を図ることで生産者の流通展開の支援を強化してまいります。

PDF版はこちらをご覧ください。

秋田銀行との地域農業の発展に向けた連携協力に関する協定締結について

2017年06月13日

株式会社農業総合研究所(以下「当社」)と、株式会社秋田銀行(以下、「秋田銀行」)は、農業関連事業者の事業発展に寄与するため、平成29613日(火)に地域農業の発展に向けた連携協力に関する協定に合意いたしました。

秋田銀行は、「地域共栄~地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える~」を経営理念とし、地域に根差し、親しみのあるコミュニティバンクとして、地域密着型の金融サービスを展開しております。

当社は、全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しております。

今般の連携協定は、双方の蓄積されたサービス・ノウハウを有効活用し、協働事業を展開させることで地域の一層の活性化に資することを目的としています。その他、農業関連事業者への支援・農産業における様々な課題解決により、地域事業の推進・地場産業の育成に積極的に取り組み、秋田県を中心とした地域の産業振興に貢献してまいります。

当社は、今後も全国地方銀行との連携を拡大し、金融機関とのネットワーク構築により、地域経済の発展・成長ならびに、ビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指してまいります。

PDF版はこちらをご覧ください。

【2018年卒業予定:採用情報】7月会社説明会開催のお知らせ

2017年06月07日

こんにちは。株式会社農業総合研究所の新卒採用担当です。
7月開催予定、会社説明会についてお知らせいたします。

当日は弊社採用担当役員も参加し、
弊社の事業や理念について直接お伝えいたします。

九州では初めての会社説明会開催です!
皆様とお会いできることを楽しみにお待ちしております。

■会社説明会
・日時:2017年7月19日(水) 14:00~15:30(受付 13:45~)
・場所:ibb fukuoka
       福岡市中央区天神2丁目3−36
・参加申込:第一次産業ネットより申込ください

【申込について】
・申込締め切り: 7月 12日(水)

・第一次産業ネット
※下記URLより第一次産業ネットのご登録をお願いします
(第一次産業ネット/無料会員登録)
http://www.sangyo.net/account/signup

1.弊社求人ページを検索
(第一次産業ネット/株式会社農業総合研究所)
http://www.sangyo.net/job/detail/4639

2.「応募する」をクリック
3.必須項目、写真、自己紹介、応募企業へのメッセージをご記入ください
※メッセージ欄1行目に、「7/19@福岡 会社説明会参加希望」とご記載ください

4.担当よりご連絡いたします
※申込多数の場合、ご参加いただけないことがございます。

【お問い合わせ】
会社説明会に関するご質問、お問い合わせにつきましては
新卒採用 会社説明会担当宛にご連絡ください。
・TEL: 073-497-7077
・メール: recruit@nousouken.co.jp

熊本市との 『熊本の農産物等の国内外への販路開拓及び震災復興に関する連携協定』締結について

2017年05月26日

株式会社農業総合研究所(以下「当社」)は、平成29月5月26日(金)に熊本市(熊本県熊本市)と『熊本の農産物等の国内外への販路開拓及び震災復興に関する連携協定』を締結しました。それぞれの資源や機能等の活用を図りながら相互に連携・協力し、熊本の農産品等販路開拓と震災復興に寄与することを目的としています。

熊本市は多様な地理的特性を生かし、地域別に特色ある農産物生産が行われています。露地栽培だけでなく施設園芸も盛んで、暖房設備の整備された栽培施設が多数導入され、全国に向けて安定的に農産物を出荷することができます

当社は全国の生産者とスーパーマーケットをITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することで、これまでになかった新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開しております。

現在、全国に60か所(うち直営19か所・提携41か所)の当社集荷場を構え、6,300名を超える登録生産者が規格にとらわれず自由に生産・梱包した農産物を持ち込み、自ら販売価格や販売先を決めて出荷しています。本年1月には、当社にとって初の九州直営集荷場として、熊本市内に植木集荷場が開設しました。現在、植木集荷場で収集した農産物は、大阪を中心とした近畿圏に出荷されており、今後も販路の拡大を目指しております。

 本協定は、平成28年熊本地震から1年を迎えたことを契機に、熊本市のさらなる復興と農産業の充実化を図るべく締結するもので、震災からの再生、魅力あるまちづくりに協働して取り組むことを目指します。

震災復興への具体的な取り組みとして、当社は『復興応援シール』事業を、当社の取引先であるスーパーマーケットにて展開いたします。この事業は、熊本市の復興応援シール(※写真)がついた植木集荷場より出荷した農産物の売上の一部を熊本市へ義援金として寄付するもので、熊本市のまちづくりのために役立ていただく予定です。

また、本協定は当社にとって初の地方自治体との締結であり、地域活性化に貢献するとともに、ビジネスとして魅力ある農産業の確立を目指し様々な課題解決に取組んでまいります。

本協定を機に、当社と熊本市とはこれまで以上に連携し、地域発展に寄与できる体制を構築し、地域経済の好循環につなげる仕組みづくりを目指してまいります。

PDF版はこちらをご確認ください

 

豊橋信用金庫主催『平成29年度 とよしん食農セミナー』のお知らせ

2017年05月22日

平成29年度 とよしん食農セミナーにて、弊社代表及川が講演いたします。

詳細は下記をご覧下さい。
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日時:平成29年7月26日(水)14:00~16:45
場所:豊橋技術科学大学 A-101(講演会)
   ひばりラウンジ     (交流会)
   (〒441-8580 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘1-1)

□セミナー内容□
14:00~15:00 弊社代表及川講演『タイトル:農業で起業~ゼロから上場まで~』
15:00~15:30 豊橋技術科学大学先端農業・バイオリサーチセンター
        山内高弘特任准教授講演『豊橋技術科学大学の農業支援の取組み』
15:45~16:45 交流会~講演登壇者を交えて~

申込方法:申し込み用紙に必要事項をご記入の上、
     お取引店または事業支援部(FAX:0532-57-7120)までお申込ください。
申込期限:平成29年7月7日(金)

主 催:豊橋信用金庫
後 援:豊橋技術科学大学 先端農業・バイオリサーチセンター
お問合:豊橋信用金庫本支店、または事業支援部(0532)57-7033
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中小企業白書・小規模企業白書に弊社の事例が取り上げられました。

2017年04月24日

2017年版中小企業白書・小規模企業白書が、本日4月21日に閣議決定され、経済産業省のホームページにて公表されました。

詳細は下記をご覧下さい。

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■中小企業白書について
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/170421hakusyo.html

■目次
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/02Hakusyo_mokuji_hanrei_web.pdf

■弊社事例紹介はp.188~190です。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap1_web.pdf

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